教職調整額が引き上げ？１０％になって先生の待遇がどう変わるか？

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　教職調整額とは

　文部省（現在の文部科学省）は教員の勤務実態を把握するために昭和４１年に全国的な勤務状況調査を実施したところ、当時の教員の残業時間は平均で８時間という調査結果を得ました。

　そして昭和４７年には現在の「公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」が施行され、これによって公立の教職員には残業代を支給しない代わりに、基本給の４％を上乗せする教職調整額を支給することを決めました。

　時代に合わない教職調整額

　今から半世紀も前に定められた給特法によって基本給の４％を上乗せする教職調整額ですが、給特法が施行された当時の公立の教職員の残業時間は平均で約８時間でした。

　しかし、現在では小中学校の教員の６割以上が４５時間以上の残業しており、過労死ラインとされる月８０時間以上残業している教職員は、小学校で１０％、中学校で２１％という調査結果があります（令和３年）。

　教職調整額が１０％になる？

　自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」が、給特法における教職調整額を１０％以上にするなどの処遇改善についての政策提言をまとめました。

　この特命委員会が取りまとめた政策提言「令和の教育人材確保実現プラン」では、問題になっている教員の長時間勤務を将来的には月２０時間程度を目指すとして、２０２４年度から３年間を抜本的な改革期間として政府に求めていく方針を示しています。

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　先生の待遇どう変わる？

　給料月額が30万円の教員のであれば、これまで４％の教職調整額で1万2千円もらっているところを、１０％の3万円が支給される計算となります。その差1万8千円。これを高いと思うか安いと思うかは人それぞれだと思いますが、１、２万円給料を多く貰えるからと言って、月８０時間の残業をやりたいという人はいないのではないでしょうか。

　現場の実態に合っていない

　現在もっとも深刻な問題である教員不足を解消しようという改善策の一つの教職調整額の見直しですが、そもそも教員不足の原因はその過酷な労働環境が世の中に多く知れ渡ったことがあげられます。時代とともに膨れ上がってしまった教員の仕事をまずは削減するということが先決です。

　現場の教員からしたら、「月数万円給料を増やしたのだから、文句言わずに残業しろ」と言われているような感覚になりますし、これだけで解決したということにならないか不安に思っています。

　まとめ

　教員の希望者が減り、長時間労働による離職者、精神疾患による給食などが原因で慢性的に陥っている教員不足。教職調整額を１０％にしたところで何かが改善されるとはあまり思えません。業務を減らし、残業時間を減らすような根本的な解決策がなければ、このまま教員不足は続いていくのだろうなと感じます。

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