滋賀県東近江市の小椋正清市長ってどんな人？

　2023年10月、滋賀県東近江市の小椋正清市長が滋賀県の首長会議で、「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」「不登校は親の責任」と発言したことで大きな話題となった。この発言をめぐって、県内のフリースクール関係者などが全面撤回を求めるを訴えたことを受け、小椋市長は、「私の真意が伝わっていない。対話にはいつでも応じる」と話しました。

　教育は社会の基盤であり、その変化は時と共に敏感に反映されます。今、私たちの社会が直面している課題は、教育システムへの新たなアプローチとその影響、特にフリースクールの存在がもたらす影響です。小椋市長の発言の意図や、それが引き起こす可能性について考えたいと思います。

　小椋正清市長のプロフィール

生年月日：1951年4月12日（72歳）

出身地：滋賀県永源寺町

出身校：同志社大学法学部卒業

職歴

・1976年滋賀県警採用

・外務省、警察庁での国際業務

・滋賀県警察本部での要職

・2013年東近江市長選挙に61歳で初当選し、市長に就任

警察官としての経験を持ち、特に公安や防災の分野での豊富な知識と経験を持つ。趣味で音楽鑑賞やスポーツ観戦をする一方で、彼の人生の哲学は「誠心誠意」という言葉がある。

　フリースクールとは

　あまり知られていないかもしれないが、日本のフリースクールは、通常の学校教育システム外で運営される教育機関を指します。主に不登校の子どもや、学校への適応が難しい子ども、あるいはその環境になじめない子どもたちを対象に、フレキシブルで個別化された教育を提供する機関のことです。

　子どもそれぞれに合わせた学習スタイル、カリキュラムを提供することで、子どもが自らが学習に積極的に参加し、目標を達成していくことで、自立性、自己責任、自己肯定感を育んでいきます。

　個人経営やボランティア団他、NPO法人などが運営する民間の教育機関になるので、教育方針や教育理念もさまざまです。サポート校とよく同じように扱われるケースもありますが、フリースクールは地域の小中学校と連携していることも多く、フリースクールへの登校が学校の出席扱いとされるケースもあります。

「不登校は親の責任」

　2023年10月、小椋市長はフリースクールの増加とそれに対する政府のスタンスに対して、懸念を表明しました。彼の見解は、従来の教育システムへの挑戦とも受け取れるもので、フリースクールが引き起こす社会的影響を問題視したもののようです。

　彼の主張の真意は、教育の質の確保、社会的な秩序と責任、そして、国の教育方針に対する明確なビジョンと方向性の欠如です。そのため、学校に行かなくても出席扱いとなるフリースクールが広がることで、国が設定した教育基準や価値観が薄れてしまうのではないかと危惧しているようです。簡単に言ってしまえば、子どもたちの「気分」に応じて、現在の教育システムが柔軟に対応しすぎることは、日本の教育にプラスになるのか？と言うことです。

　この発言に批判が集中

　小椋市長の発言は教育界隈を中心に波紋を広げ、賛否両論を巻き起こしています。（否ばかりな気もするが）フリースクールに肯定的な見方もあれば、小椋市長のように伝統的で古き良き日本の教育システムを守ろうとする意見も根強く存在します。

　しかし、今の日本の教育は、如何に多様性を受け入れ、子ども一人ひとりのニーズに応えられるか、そしてそれを社会全体でどう支えるかにあると思っています。教育のあり方は時代とともに変化し、社会のニーズ、技術の進歩に適応するべきです。フリースクールは、その一環として存在価値があり、従来の教育機関に属さない子どもたちや特別な支援を必要とする子どもたちに学びの場を提供するものです。

　 小椋市長の発言は、言葉足らずで、「真意が伝わっていない」と本人も言っていますが、現代の子どもが抱える問題や、その保護者のニーズには即さない発言であったことは間違いないのではないでしょうか。

　まとめ

　小椋しようの言及した問題提起は、現在の教育の複雑さと多様性を反映したものです。今後の社会の動向、技術の進化、教育ニーズの変化に伴い、フリースクールを含む教育システムも進化し続けるでしょう。その過程で、小椋市長のような公共のリーダーたちの役割は、多様な意見を取り入れ、調和のとれた教育政策の形成に大きな影響を与えるでしょう。