公立学校の教員ができる副業18選｜実際の事例と許可が必要なケースを解説

公立学校の教員は地方公務員なので、自由に何でも副業（複業）ができるわけではありません。しかし、教員の副業がすべて禁止されているわけでもありません。

実際、私の周りにも、書籍やWeb記事を執筆している先生、研修会の講師をしている先生、地域スポーツの指導や審判をしている先生、家業を手伝っている先生がいました。

教員という仕事を続けながら、これまでの経験や得意なことを生かして収入を得ている先生は、意外と身近にいます。

この記事では、私が実際に見聞きした事例をもとに、公立学校の教員が取り組んでいる副業18選を紹介します。

あわせて、許可を得やすい副業の特徴や、始める前に確認しておきたい注意点についても解説します。

公立学校教員ができる副業18選

ここからは、私の周りで実際に副業をしていた教員の例や、許可を受けて活動している事例をもとに、公立学校教員が取り組める副業を紹介します。

ただし、ここで紹介する仕事が、全国の教員に一律で認められているわけではありません。同じ仕事でも、活動内容や報酬、継続性、勤務する自治体の規定によって判断が異なります。

実際に始めるときは、必ず所属自治体の規定を確認し、必要に応じて任命権者の許可・承認を受けてください。

1．家業としての農業

実家が農家で、週末や長期休業中に農作業を手伝っている教員は珍しくありません。家族が経営する農業を手伝ったり、相続によって農地や農業を引き継いだりするケースがあります。

ただし、「家業だから自由に手伝える」とは限りません。農産物を継続的に販売して報酬を得る場合や、自分が経営者として農業を行う場合は、営利事業に該当する可能性があります。

2．家業の酒屋・商店の手伝い

実家が酒屋や小売店などを経営しており、休日に店番や商品の整理を手伝っている教員もいます。

無報酬で一時的に家族を手伝う場合と、従業員として継続的に働き報酬を受け取る場合では、扱いが異なります。また、名義上は家族の事業でも、実質的に自分が経営していれば、自営と判断される可能性があります。

3．スポーツジムの経営・運営

家族や知人と共同で、スポーツ施設を経営・運営している教員の事例もあります。

スポーツ経験を生かせる仕事ですが、施設の経営は営利事業に当たる可能性が高く、教員が許可なく始められる副業ではありません。自分が経営者になるのか、指導だけを担当するのかによっても判断が変わります。

僕の知っている先生で、クライミングジムを経営している方もいます。

4．空手・武道系の道場運営

空手、柔道、剣道などの経験を生かし、地域の道場で子どもたちを指導している教員もいます。

地域貢献や青少年育成という側面がありますが、月謝を集めて継続的に運営する場合は、収益を伴う事業になります。公益性や教育的な意義があったとしても、自動的に認められるわけではありません。

無償の地域活動なのか、報酬を受け取る指導なのか、道場の経営まで行うのかを整理して申請しましょう。

5．寺院の住職・宗教活動

家系や地域の事情から、教員として働きながら寺院の住職などを務めている人もいます。

法要や地域行事など、代々続く役割を引き継ぐケースがありますが、報酬を得て継続的に活動する場合は、兼業に該当する可能性があります。

6．Webメディアの記事執筆

教員経験や専門知識を生かし、教育系Webメディアなどの記事を書く副業です。

授業づくり、学級経営、ICT活用、子育てなど、教員だからこそ書けるテーマはたくさんあります。自宅で取り組みやすく、時間を調整しやすい点もメリットです。

ただし、学校名や児童生徒、保護者が特定される情報を書いてはいけません。教育関係の記事であっても、継続的に報酬を受け取る場合は、事前に許可・承認が必要になる可能性があります。

7．雑誌への寄稿

教育雑誌や専門誌から依頼を受け、授業実践や指導方法について原稿を書く副業です。

単発の依頼が多く、教員としての専門性を生かしやすい仕事です。教育現場で得た知識や実践を、ほかの先生に伝えることにもつながります。

ただし、単発の寄稿であれば必ず許可が不要というわけではありません。謝礼や原稿料を受け取る場合は、依頼内容を管理職に伝え、必要な手続きを確認しましょう。

8．書籍の執筆

教育書、学級経営、教材研究、子育て、教員の働き方などをテーマに書籍を執筆する方法です。

教員として積み重ねてきた経験を形にでき、出版後は印税収入を得られる可能性があります。ただし、出版社から声をかけてもらうためには、SNSやブログで発信したり、雑誌へ寄稿したりして、実績を積み重ねることも必要です。

9．電子書籍の出版

Amazon Kindleなどを利用し、自分で電子書籍を出版・販売する方法です。

出版社を通さずに出版できるため、授業実践、教材の使い方、学級レクリエーション、保護者向けの学習アドバイスなど、自分の専門分野を形にできます。

10．教員研修の講師

教育委員会、学校、教育関係団体などから依頼を受け、研修会の講師を務める副業です。

授業づくり、学級経営、生徒指導、特別支援教育、ICT活用など、自分の専門性をほかの教員に伝えられます。教員経験を直接生かせる仕事の一つです。

自治体や学校から正式に依頼される場合でも、謝礼を受け取る場合や勤務時間外に活動する場合は、所定の手続きが必要になることがあります。依頼を受けた段階で管理職に相談しましょう。

11．社会教育講座の講師

公民館や生涯学習施設、地域団体などが開催する講座で、講師を務める副業です。

子ども向けの学習講座、保護者向けの子育て講座、地域住民向けのパソコン・タブレット講座など、教員の知識や経験を生かせる場面があります。

地域貢献としての意味が大きい活動ですが、報酬を受け取る場合は兼業に該当する可能性があります。開催団体、講座内容、実施時間、謝礼の金額などを伝え、事前に確認してください。

12．講演会への登壇

教育、子育て、ICT活用、地域活動などをテーマに、講演会へ登壇する仕事です。

これまでの実践や経験を多くの人に伝えられる一方で、話す内容には十分な注意が必要です。学校名を出していなくても、具体的なエピソードから児童生徒や保護者が特定される可能性があります。

13．地域スポーツの審判

少年団や地域大会などで、スポーツの審判を務める教員もいます。

競技経験や審判資格を生かせる活動であり、休日に単発で依頼されるケースもあります。無償のボランティアとして参加する場合もあれば、少額の謝礼や交通費を受け取る場合もあります。

14．プロ・競技団体の審判

高い競技経験や専門資格を持つ教員の中には、プロスポーツや競技団体が主催する大会で審判を務めている人もいます。

実際に、教員として働きながらJリーグなどの審判活動に関わっていた事例もあります。専門性が高く活動時間も限られていますが、報酬を伴う継続的な仕事であるため、正式な兼業手続きが必要になると考えられます。

15．地域クラブの指導者

学校部活動の地域展開に伴い、勤務時間外に地域クラブの指導者として活動する教員も増えています。

これまで担当してきた競技や文化活動の経験を生かし、地域の子どもたちを指導できる仕事です。無償で活動するケースだけでなく、地域団体などから報酬を受け取るケースもあります。

地域クラブでの指導は、国も兼職・兼業に関する考え方を示しています。。

16．大学などの非常勤講師

教員としての経験や専門知識を生かし、大学や教員養成課程などで授業を担当する副業です。

教科指導、教育実習、生徒指導、学校経営など、現場経験を持つ教員だからこそ伝えられる内容があります。教育に関する兼職として、任命権者の承認を受けて活動しているケースがあります。

17．不動産賃貸業

相続などによって取得したマンションや住宅を貸し、家賃収入を得ている教員もいます。

不動産収入があること自体だけで、直ちに問題になるわけではありません。ただし、所有する物件の数や収入、管理方法などによっては、不動産賃貸業という自営に該当する可能性があります。

18．駐車場の賃貸

所有している土地を月極駐車場やコインパーキングとして貸し出し、収入を得る方法です。

相続した土地を活用しているケースもありますが、駐車台数や収入、管理方法などによっては、自営と判断される可能性があります。

前例がない副業！？教員でも可能、月５万円のストック収益を作った全手法を公開｜hiro先生(教員のための副業ナビ)

ついにこの副業について公開する日が来ました。 この副業は、公立教員という立場で正式に許可を得たのは、もしかしたら僕ひとりかもしれません。 根拠も手順もこのあと…

note（ノート）

副業には当たらないが教員もできる収入の得方

副業以外にも、教員が収入を増やす方法はあります。代表的なのが、資産運用と不用品の売却です。

株式・投資信託・NISA

株式や投資信託への投資は、一般的には事業ではなく資産運用として扱われます。そのため、公立学校の教員も取り組むことができます。

NISAを利用すれば、一定の範囲内で運用によって得た利益が非課税になります。ただし、投資には元本割れのリスクがあります。勤務時間中に何度も株価を確認するなど、本業に支障が出ないように注意しましょう。

フリマアプリでの不用品販売

自宅にある洋服、本、家電などの不用品をフリマアプリで売ることは、通常の副業とは区別して考えられます。

ただし、販売するために商品を仕入れ、継続的に利益を得るようになると、単なる不用品販売ではなく物販事業と判断される可能性があります。「不用品を処分すること」と「転売を事業として行うこと」は分けて考えましょう。

教員が避けた方がよい副業

許可を得られる可能性が低い仕事や、教員としての立場と相性が悪い仕事もあります。

特に、次のような副業は避けた方がよいでしょう。

• 無許可で継続的に行う物販や転売
• 勤務先や児童生徒、保護者と利害関係が生じる仕事
• 児童生徒や学校の情報を利用したSNS・ブログでの発信
• 勤務時間中に連絡や作業が必要になる仕事
• 教員や公務員としての信用を損なう可能性がある仕事

副業の収入が少なくても、無許可で継続的に行えば問題になる可能性があります。

「少額だから大丈夫」「周囲に知られなければ大丈夫」と自己判断しないことが大切です。

副業を始めるまでの流れ

1．所属自治体の兼職・兼業規程を確認する

まずは、勤務する自治体や教育委員会が定めている兼職・兼業の規程を確認します。自治体によって、許可の基準や必要な書類が異なります。

2．管理職または教育委員会に相談する

始めたい副業が決まったら、実際に活動を始める前に管理職や教育委員会の担当部署へ相談します。契約や販売を始めてから報告するのではなく、計画段階で相談することが大切です。

3．仕事内容・時間・報酬を具体的に伝える

相談するときは、仕事内容だけでなく、活動する曜日や時間、頻度、報酬、依頼元なども具体的に伝えます。本業や勤務先との利害関係がないことを説明できるようにしておきましょう。

4．必要な許可・承認を受ける

自治体の規程に従い、必要な申請書を提出します。教育に関する兼職と、それ以外の営利活動では、必要な手続きが異なる場合があります。

5．許可された範囲内で活動する

許可を受けた後も、申請した仕事内容や活動時間を守る必要があります。収入や活動内容が大きく変わった場合は、そのまま続けず、改めて管理職や担当部署へ相談しましょう。

まとめ

公立学校の教員でも、執筆、講師、地域スポーツの指導、家業の手伝いなど、さまざまな副業に取り組んでいる人がいます。

しかし、ほかの教員が行っているからといって、自分も同じ条件で許可されるとは限りません。副業の可否は、活動内容や報酬、本業への影響、勤務する自治体の規程などによって判断されます。

大切なのは、こっそり始めるのではなく、事前に規程を確認して正式な許可・承認を受けることです。

自分の経験や得意なことを生かせる副業を見つけ、本業に支障のない範囲で新しい働き方に挑戦してみてください。

投稿者プロフィール

hiro先生

教育×ICTクリエイター｜教育メディア運営
教員15年→2026/3退職 中学数学13年＋小6算数専科2年
Apple Teacher・Kahoot!認定クリエイター
書籍「算数から数学への壁」（エール出版社）
授業で使える算数・数学問題、思考力を育てるクイズ、ICT活用法を発信。
これまでに5種類の兼業を経験し、ストック型副業で月10万円の収益を構築。
電子書籍「論理的思考問題５０」はAmazonベストセラー第７位を獲得。
現在は教育コンテンツ制作、デジタル教材開発、教員の働き方や副業について発信中。
SNS総フォロワー数は約3万人。

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