こんにちは！記事を読んでいただきありがとうございます。
僕は公立学校の教員として15年間働き、2026年3月31日付で退職しました。
退職後は毎月の給料がなくなる一方で、住民税や国民健康保険料、国民年金保険料の支払いは続きます。
ある程度は覚悟していましたが、実際に届いた納付書を合計してみると、その金額に驚きました。
この記事では、15年間勤めた教員を退職した僕が、退職した年に支払うことになった住民税・国民健康保険料・国民年金保険料の実際の金額を、すべて公開します。
「教員を辞めたら、どのくらいのお金を準備しておけばよいのか」と不安に感じている方は、ぜひ参考にしてください。
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退職後に払うべき税金・社会保険料
僕は公立学校の教員として15年間勤務し、2026年3月31日付で退職しました。
退職後は再就職するのではなく、個人事業主として頑張っています。
教員時代のように、毎月決まった額の給料が振り込まれることがなくなったわけですが、残念ながら税金や社会保険料の支払いは続きます。
住民税や国民健康保険料は、前年の所得を使って計算され、翌年に課税されます。
退職後に支払わなければいけないのは次の3つです。
- 市民税・県民税・森林環境税
- 国民健康保険料
- 国民年金保険料
教員を退職すると（教員でなくても）、これまで給与から自動的に引かれていたものを、自分で納めなければならなくなります。
給料から引かれるのではなく、納付書が届く分、「こんなに払うの！？」と誰もが驚くと思います。
実際に僕が払う額は…
ここからは、教員を退職した年に支払うことになった税金・社会保険料の実際の金額を紹介します。
なお、以下の金額は僕の場合です。前年の所得や住んでいる自治体、国民健康保険に加入する人数などによって金額は変わるため、一つの例としてご覧ください。
住民税
最初は、市民税・県民税・森林環境税です。
僕が2026年度に支払う金額は、年間412,500円でした。
住民税は前年の所得に対して課税されます。2026年3月に退職して収入が減ったとしても、2026年度の住民税は、主に2025年の教員時代の所得をもとに計算されます。
そのため、退職して収入が不安定になった直後に、教員時代の所得に応じた高額な住民税を納めなければなりません。
国民健康保険料
次は、国民健康保険料です。
教員として働いていたときは、公立学校共済組合に加入していました。しかし、退職によってその資格を失ったため、退職後は国民健康保険に加入しました。
僕の国民健康保険料は、1か月59,200円です。
これを12か月分支払うと、年間710,400円になります。
僕が退職後に届いた納付書の中で、最も驚いたのが国民健康保険料でした。教員を辞めて毎月の給料がなくなった状態で、健康保険料だけで毎月約6万円を支払うのは、かなり大きな負担です。
国民健康保険料の計算方法は自治体によって異なりますが、世帯ごとに計算され、前年の所得を使って計算する所得割などが含まれます。
国民年金保険料
最後は、国民年金保険料です。
退職後は個人事業主になったため、国民年金の第1号被保険者へと切り替わり、国民年金保険料を自分で納めることになりました。
2026年度の国民年金保険料は、1か月17,920円です。
年間では、約21万5,000円です。
実際には１年分を一括で支払ったので、多少の割引（数千円）がありました。
国民年金保険料は、住民税や国民健康保険料のように前年の所得に応じて金額が高くなるものではなく、原則として年度ごとに決められた金額を納めます。
税金・社会保険料の総額
ここまで紹介した3つの金額を合計すると、次のようになります。
- 市民税・県民税・森林環境税：412,500円
- 国民健康保険料：710,400円
- 国民年金保険料：215,040円
合計すると、年間1,337,940円です。
1か月あたりに換算すると、約11万1,500円になります。
もちろん退職する前に、これくらいの金額を支払うことは承知していたのですが、実際に納付書が届き、金額を合計すると驚愕しました。
教員を辞める前に準備しておきたい金額
教員を退職しようと考えている方には、退職後の生活費だけでなく、税金や社会保険料も含めてお金を準備しておくことをおすすめします。
退職前に考えておきたいのは、主に次の3つです。
- 税金・社会保険料として支払うお金
- 退職後1年分の生活費
- 予想外の出費に備えるお金
僕の場合、退職した年に支払う税金・社会保険料だけで約134万円になりました。
この金額を考えずに生活費だけを準備していると、納付書が届くたびに貯金を大きく減らすことになります。そのため、生活費とは別に、税金や社会保険料を支払うためのお金を確保しておくことが大切です。
僕自身の経験から考えると、税金・社会保険料、1年分の生活費、予備費を加えて、400万円程度を退職前に確保しておくと、比較的安心して新しい生活を始められると思います。
次の就職先が決まっている状態でなければ、１年間は無収入でも生きていける金額を貯金しておきましょう。
まとめ
今回は、15年間勤めた教員を退職した僕が、退職した年に支払う税金・社会保険料を公開しました。
退職して収入が減ったとしても、税金や社会保険料の支払いがすぐに少なくなるわけではありません。特に住民税と国民健康保険料は、前年の所得をもとに計算されるため、退職1年目の負担が大きくなります。
教員を辞めることを考えている方は、生活費だけでなく、退職後に支払う税金・社会保険料も計算したうえで、必要な資金を準備しておきましょう。
お金の不安をできるだけ減らしておけば、退職後に焦って仕事を探す必要がなくなり、自分が本当にやりたいことにも集中できます。
この記事が、これから教員を退職し、新しい働き方へ進もうと考えている方の参考になればうれしいです。
投稿者プロフィール
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教育×ICTクリエイター｜教育メディア運営
教員15年→2026/3退職 中学数学13年＋小6算数専科2年
Apple Teacher・Kahoot!認定クリエイター
書籍「算数から数学への壁」（エール出版社）
授業で使える算数・数学問題、思考力を育てるクイズ、ICT活用法を発信。
これまでに5種類の兼業を経験し、ストック型副業で月10万円の収益を構築。
電子書籍「論理的思考問題５０」はAmazonベストセラー第７位を獲得。
現在は教育コンテンツ制作、デジタル教材開発、教員の働き方や副業について発信中。
SNS総フォロワー数は約3万人。
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