
今年度、多くの学校で「1クラス=1担任」という従来の仕組みを見直し、“チーム担任制” を試験導入する動きが広がっています。
いわばクラスを複数の教員でシェアしながら運営するモデルで、児童理解の多角化と教員の長時間労働是正──いわゆる “定額働かせ放題” 問題を同時に解決する切り札として注目を集めています。
本記事では、現場で導入事例が増えつつあるチーム担任制を 〈メリット〉と〈デメリット〉の両面から整理していきます。
教師・保護者・管理職の皆さんが自校にフィットした運用をイメージできるように、ポイントをわかりやすくまとめました。

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従来の固定担任制
これまで主流だった 「固定担任制」 では、1人の担任が1年間を通して同じ学級を受け持ちます。
授業づくりから生活指導、保護者対応まで――学級経営に関わる責任と権限を一手に担うスタイルです。小学校の場合、学習指導と生活面のサポートはもちろん、連絡帳や保護者への電話・メールも基本的には担任1人で行います。
この制度の強みは、長い時間をかけて子どもと深い信頼関係を築けること。日々の小さな変化に気づきやすく、学習面・情緒面の成長を継続的に見守れます。
一方で、トラブルや相性のミスマッチが起きたときには、年度末まで関係を修復しながら向き合わなければなりません。その結果、教師が子どもを“一面的な評価”で捉えてしまうリスクや、担任との不和が原因で登校しづらくなってしまうケースも報告されています。
チーム担任制とは?

近年広がりを見せている「チーム担任制」は、1クラスに固定担任を置かず、複数の教員が週替わりや月替わりで担任をローテーションしながら子どもたちを見守る仕組みです。
狙いは、学級を誰か1人に任せきりにせず、学年全体――さらには学校全体で子どもを支えること。特に教員の長時間労働が課題となる中で、働き方改革の“切り札”としても期待されています。
この取り組みが大きく注目されたきっかけは、2018年度に千代田区立 麹町中学校 が導入した 「全員担任制」。同校は定期テストや宿題の廃止など斬新な改革で話題になりましたが、その柱の一つが「学年所属の全教員で全生徒を担当する」体制でした。
こうしたチーム担任制によって──
- 担任1人に責任が集中しない
- 複数視点で児童理解が深まり、いじめ・不登校への早期対応がしやすい
- 教員同士で業務を分担し、労働時間の平準化が図れる
といった効果が期待されています。
チーム担任制のメリットとデメリット

メリット
チーム担任制の最大の利点は、子どもを複数の視点で多角的に見守れることです。複数の先生が関わることで小さな変化に気づきやすく、学習面・生活面のアプローチを柔軟に選べます。子どもにとっても、悩みや質問を「担任ひとり」に限定せず、相性の合う先生を自分で選んで相談できる環境が整います。
教員側にもメリットは大きく、業務をチームで分担することで 個々の負担が軽減。それぞれの得意分野や専門性を持ち寄るため、授業の質向上や業務の効率化が期待できます。さらに、ベテラン教員のノウハウを若手が間近で学ぶ機会となり、教員同士の学び合いと業務の透明化を促進します。
○メリット一覧
- 子どもを多角的・多面的に観察できる
- 多様な教育ニーズに対応(学習支援・生活指導・心のケア など)
- すべての先生が主体的に子どもに関われる
- 先生同士のコミュニケーションが密になり情報共有がスムーズ
- 子どもの長所や潜在能力をさらに伸ばしやすい
- 子どもが相談する先生を選択できる安心感
- 教員同士の学び合いが促進され、授業力が向上
- 業務分担による働き方改革(長時間労働の是正)につながる
デメリット
チーム担任制は、教員同士のコミュニケーションとチームワークが円滑に機能してこそ意味を持つ仕組みです。
もし教員間の関係がぎくしゃくしていたり、連携が不十分だったりすると、制度は形骸化し、かえって混乱を招きかねません。また、複数人で児童生徒を共有するぶん 「情報共有」にかかる手間と時間 は確実に増えます。
そこを怠れば、導入効果はほとんど得られないでしょう。さらに「〇〇先生のほうが好き」といった人気の偏りが生じ、特定の教員に負担が集中するリスクも考えられます。
加えて、近年深刻化する教員不足のため、そもそも必要な人員を確保できず、制度導入が難しい学校や自治体も少なくありません。
○デメリット一覧
- 責任の所在が曖昧になりやすい
- 教員間の連携が取れないと混乱を招く
- 子どもとの強い信頼関係を築きにくい場合がある
- 情報共有の負荷が増大する
- 保護者が相談先を判断しづらい
- (小学校)担任が行った教科の学習評価が複雑化する
チーム担任制の導入事例
チーム担任制でクレームゼロ──麹町中の“全員担任”
2018年度から全教員が学年単位でローテーションする「全員担任制」を導入。面談では保護者が担当教員を指名できる仕組みも相まって、「担任対応」クレームがほぼゼロに 。週替わり担任により職員室での情報共有量が増え、相談窓口が多元化したことが背景にある。
静岡市「フレキシブル担任制」──15%の業務削減を実証し全校へ
静岡市は2025年度に4校で pilot 実施。担任業務が平均15%削減 し、教材研究時間が確保できたとして2026年度に市内小学校へ拡大 。級外教員1名を追加配置し、日次カンファレンスで情報共有を徹底するモデルを採用。
大阪市──残業月 30h→28h、教員健康リスクも改善
大阪市教委は複数担任制・ICT 活用を組み合わせた働き方改革で、月平均残業時間を 年間で8h15 m削減 。中学校ではまだ30hを超えるが「チーム担任+授業シェア」で20h台を目標に掲げている。

まとめ
1 クラスを複数の教員で受け持つチーム担任制は、児童生徒を多角的に理解し、教員の業務を分散させられる仕組みとして全国で導入が進んでいます。
固定担任制の強みであった “深い信頼関係” を維持しつつ、情報共有の仕組み化 と 教員同士の連携文化 を整えれば、いじめ・不登校の早期発見や長時間労働の是正といった効果が期待できます。
実際、麹町中学校の全員担任制では保護者クレームが激減し Wedge ONLINE記事、大阪市のアクションプランでは月平均残業時間が 8 時間以上短縮したという報告もあります 大阪市教委アクションプランPDF。
一方で 責任の所在の明確化 と 情報共有コスト は避けて通れません。
ICT ツールで引き継ぎを可視化し、週次でリーダー教員をローテーションするなど、チーム内ルールを徹底することが成功の鍵となります。
教員不足の現場では、段階的に「サブ担任制」や「コーディネーター配置」から試すのも現実的な選択肢です。
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教育×ICTクリエイター|教育メディア運営
教員15年→2026/3退職 中学数学13年+小6算数専科2年
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書籍「算数から数学への壁」(エール出版社)
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