義務教育のお金はいくらかかる？隠れ教育費、就学援助とは？

　実は日本の憲法には「義務教育にはお金はかかりませんよ～」って書いてあるんですよね。だから公立の小学校、中学校ではお金がかからないっていうイメージ持ってませんか？実はそれ、大きな間違いです！

　ハッキリ言って、義務教育にはお金がかかります！学費で無料なのは「授業料」と「教科書代」だけなんです。それ以外にも「副教材費」（ファイルやドリル）「給食費」「制服代」「修学旅行代」「卒業アルバム代」など、お金がかかるものは実はたくさんあるんです！

　今回は、結局義務教育っていくらかかるのか、何にお金がかかるのかをまとめていきたいと思います！また、意外とかかる「隠れ教育費」と「就学援助」についても紹介していきたいと思います！

　小学校でかかる教育費

　小学校における教育費は公立と私立で大きく異なります。公立小学校は授業料は無料ですが、それでも年間約35万円の費用がかかります。

　内訳は学校教育費（副教材費、遠足・見学費等の費用）が約6.6万円、学校給食費が約3.9万円、学校課外活動費（スポーツや塾などの習い事等の費用）が約24.8万円となっています。

　一方私立小学校では、年間約167万円で、内訳は学校教育費が約96.1万円、学校給食費が4.5万円、学校課外活動費が約66.1万円となっています。

【公立小学校】年間３５万円×６年間＝２１０万円

【私立小学校】年間１６７万円×６年間＝１００２万円

　中学校でかかる教育費

　中学校では部活動に必要なユニフォームや用具などの費用や修学旅行にかかる費用が増加します。

　公立中学校は年間約54万円で、内訳は学校教育費が約13.2万円、学校給食費が3.8万円、学校課外活動費が約36.9万円となっています。

　私立中学校は年間約144万円で、内訳は学校教育費が約106.1万円、学校給食費が0.7万円、学校課外活動費が約36.8万円となっています。

【公立中学校】年間５４万円×３年間＝１６２万円

【私立中学校】年間１４４万円×３年間＝４３２万円

　部活動では年間約4.5万円、修学旅行の費用は平均で6.6万円程度とされています。学校課外活動費が公立でも私立でもあまり変わらないのは、高校受験を控えて、塾や家庭教師の費用が多くなってくるからと考えらえます。

　学校課外活動費の増加

　平成30年のデータから比べると、実は義務教育でかかる費用は公立でも私立でも3～5万円ほど増加しています。

　増加しているのは「学校課外活動費」です。スポーツ、芸術、塾、通信教育といった習い事をする子どもが増えていることを示しています。これはコロナ禍によってお家で過ごす時間が増えた分、習い事を検討する家庭が多くなったからと考えられています。

　隠れ教育費とは？

　最近、「隠れ教育費」という言葉が注目されています。実は、上で紹介した学校教育費、学校給食費、学校課外活動費の他にかかるお金があり、それを「隠れ教育費」と呼んでいます。

　具体的には、学校の制服、体操服、修学旅行費、カバン、ランドセル、文房具、書道セット、鍵盤ハーモニカ、リコーダー上履きなどがあります。総額は公立小学校でおよそ63,000円、公立中学校でおよそ139,000円になるというデータもあります。(2018年度文部科学省による子どもの学習費調査）

　このような「隠れ教育費」は、憲法で教育費は無償とされながらも、公費で保障されていないことによって生じています。保護者に私費負担を背負わせ、学校の先生の自腹問題まで引き起こしているのです。

　下の図は隠れ教育費にかかる学用品の一例です。

　就学援助とは？

　学校教育法第19条に、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされています。

つまり、経済的な理由で就学困難なご家庭には学用品や給食費の援助をしますよ、という制度です。

　就学援助の対象となる保護者には、生活保護を受けている方（要保護者）と自治体が規定する認定基準を満たした方（準要保護者）がいます。自治体によって認定基準が設けられています。

　自治体によっては両親2人、子供2人の4人世帯で年収500万円程度でも対象となることもるようですので、ご家庭が対象となるかどうか認定基準を確認してみましょう。

　補助の対象となるもの

　就学援助の補助の対象となるものは各自治体によって異なりますが、下の図で一例を紹介します。

　申請方法

　就学援助を希望する場合は、学校や教育委員会から配布される申請書に、必要事項を記入し、学校に提出する必要があります。もし申請書が分からなければ、通っている学校に問い合わせてみましょう。

　まとめ

　日本の義務教育でかかるお金は、公立と私立で大きく異なります。しかし、公立だからと言ってお金がかからないと思っていたら、思わぬ出費に驚いてしまうかもしれません。

　学校教育費の基本的な負担だけでなく、習い事などの学校課外活動費や隠れ教育費にかかる追加費用も含め、総合的に考える必要があります。

　教育費の全体像を理解して、家庭ごとの経済状況に応じて適切な選択をすることが重要です。